松戸市長選挙（2025）公開質問状回答結果

　松戸市の子育て支援策につきましては、これまでの取り組みを土台としながら、より安心して子育てできる環境への充実・改善を図っていきたいと考えています。たとえば、実質的な待機児童の解消に向けて、保育園や学童保育の受け入れ枠の拡大を進め、希望するご家庭がスムーズに利用できる体制づくりを目指します。
　あわせて、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げや、第2子以降の保育料の軽減など、経済的な支援もより手厚くすることで、子育て世帯の負担を少しでも軽くできればと考えています。
　さらに、親子で気軽に集える地域の子育て支援拠点や、公園・遊び場の整備にも取り組み、専門の相談員による育児相談体制の充実も進めてまいります。こうした取り組みを通じて、子育てに優しいまちづくりを進めてまいります。
　また、国や県の制度とも連携しながら、妊娠・出産から教育まで一貫した切れ目のない支援体制の構築にも力を入れていく方針です。

　子どもの笑い声がこだまする松戸市を皆様方と共に創っていきたいと考えています。具体的には、教育環境が充実した「子育て日本一」の街にするため、次の取り組みを進めます。
• 妊婦検診等への支援、産後ケア、乳児検診や予防接種の充実、乳幼児向け遊び場の整備、「こども誰でも通園制度」の本格実施などにより、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援
• 幼稚園預かり保育の拡充、「松戸手当」や就職支援、奨学金返済支援などによる幼稚園教諭、保育士の人材確保支援などにより、待機児童ゼロを継続
• 幼稚園・保育園と小学校、小学校と放課後児童クラブ、小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学との連携を強化するなど、シームレスな教育環境を整備
• 価値観が多様化している状況を踏まえ、小学校から高校に至るまで、生徒一人ひとりが、それぞれの希望に応じた、長所を伸ばすような教育を受けられるよう、特色ある教育環境の整備
• 常盤平地区全体のリニューアルと併せて、他のモデルとなるような先進的な教育環境を整備
• 2学期以降の給食の完全無償化については、物価高騰の状況や国の動向等を注視しながら検討
• 公園施設のリニューアルの計画的推進、一人当たり公園面積の向上

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

本郷谷市政での子育て支援は、子育て世帯が松戸市に定着する施策が欠落していました。
実際、近隣５市と比較しても人口あたりの新設住宅着工戸数が少なく、流入を促進しても流出を止めることが出来なかったため、なかなか人口５０万人を達成できませんでした。

子育て支援は、未来の松戸市民を育てる施策です。そのためには、松戸市に定着させる施策として、常盤平団地の再開発を皮切りに、住宅供給を増やす取り組みを行います。

こういった視点のない子育て支援は、単なるバラマキに過ぎないと考えています。

私は企業の作成するランキングではなく、住民が「子育てしやすいと実感できる」施策を行います。
その為に、市民の方の声を聞く、住民満足度調査や誰でもフラットに参加できるタウンミーティングを定期開催し、市民の方々の声を聞く仕組みを確立します。
また、具体的に他自治体に劣っていた支援策も対策していきます。
小中学生の学用品費補助、制服等のリユースを促進、子どもへのインフルエンザワクチン接種への一部補助、不登校支援の充実、小中学校校舎の計画的修繕、保育の質の充実などを実施します。

松戸市では、令和7年度から令和11年度までの5年間を対象とした「第3期松戸市子ども総合計画」がつくられています。これは、「すべての子どもに十人十色の輝く未来を！」というテーマのもと、市民の皆さんの声や、これまでの取り組みをもとに策定されたものです。
私は、この計画にしっかりと沿って子育て支援を進めていくことを基本としながらも、実際に取り組む中で見えてくる課題や、市民の声によって必要となる見直しについては、柔軟に対応し、必要な修正を加えていきたいと考えています。
また、税金がしっかりと子育て支援に生かされるよう、「税金の流れ」がわかる仕組みもあわせて見直しながら、制度全体をよりよい形に再設計していきたいと思っています。
こうした取り組みを通じて、子どもたち一人ひとりが大切にされ、家庭や地域の誰もが安心して子育てできる松戸市を、5年かけてしっかりと実現していきます。

　子どもたちが安心して遊び、学べる場所を地域にしっかりと確保していくことは、これからの松戸市にとって非常に重要な課題だと感じています。
　特に、市民アンケートでもご指摘があったように、地域によって施設の有無に差があったり、学習スペースが十分に整っていなかったりする現状を受け止め、こうした格差の是正にも力を入れていきたいと考えています。
　まず、公園や遊具の整備・新設を進めることで、子どもたちが安全に、そして楽しく遊べる屋外の環境を少しずつ整えていきたいと思います。また、児童館や子どもセンターといった室内の居場所についても、地域の実情に応じて拡充を図り、雨の日や放課後でも子どもたちがのびのびと過ごせる空間を確保していきます。
　さらに、図書館や学校の空き教室を活用して、放課後の読書や自主学習ができる場所を増やす取り組みも進めていきたいと考えています。座席不足や使いづらさといった声にも丁寧に向き合い、誰もが気軽に利用できるよう工夫してまいります。
　あわせて、地域のボランティアやNPOの皆さんと連携しながら、無料の学習支援教室や多世代交流の場を設けるなど、「遊び」と「学び」の両立ができる環境づくりにも取り組んでいきたいと考えています。
　こうした整備にあたっては、実際に使う子どもたちや保護者の声をしっかり伺いながら、地域ごとのニーズに応じた柔軟な対応を心がけていきます。
　不登校や障害のある子どもたちにも配慮し、誰一人取り残さないインクルーシブな居場所づくりを目指してまいります。

　子どもの笑い声がこだまする松戸市を皆様方と共に創っていきたいと考えています。具体的には、教育環境が充実した「子育て日本一」の街にするため、児童の遊べる場所や学べる場所の充実に向けて次の取り組みを進めます。
• 妊婦検診等への支援、産後ケア、乳児検診や予防接種の充実、乳幼児向け遊び場の整備、「こども誰でも通園制度」の本格実施などにより、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援
• 幼稚園・保育園と小学校、小学校と放課後児童クラブ、小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学との連携を強化するなど、シームレスな教育環境を整備
• 常盤平地区全体のリニューアルと併せて、他のモデルとなるような先進的な教育環境を整備
• 公園施設のリニューアルの計画的推進、一人当たり公園面積の向上
• 国や周辺自治体とも連携し、江戸川やふれあい松戸川の水辺空間を有効活用した魅力的なエリアの創出
• 児童が気軽にスポーツを楽しめるように、スポーツ施設の新設や、古くなった施設のリニューアル。アーバンスポーツやダンスなど新たなスポーツについても、楽しめる環境を整備
• 古くなった中央図書館や文化芸術活動の拠点である市民会館について、新拠点ゾーンでの建設を念頭に、賑わい創出の機能も備えた、新しく魅力ある施設に再生
• 「こども食堂」や「まつどDEつながるステーション」など、様々な人が集まることのできる居場所づくりを自治会、NPO、学生ボランティアなど様々な方々と連携しながら推進

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

市役所は現地建替えとして、相模台の法務局跡地には、カフェ併設型図書館など、複合的な教育・文化施設を作ります。

図書館の充実は必須です。知の拠点だけでなく、交流の場、居場所となる図書館の整備を進めます。
不登校支援は教育支援センターのサテライト拠点の増設やインクルーシブ教育として支援員の増員、医療的ケア児への支援強化を行います。
子どもが必要としている居場所については、こども基本条例の制定をマニフェストに入れていますので、子どもの意見やアイディアを聞いて整備や改善を進めていきます。

私は、「子どもたちの未来をみんなで支えるまちづくり」を目指し、市民とともに教育を協働で行う「教育コーチング」の仕組みを取り入れていきたいと考えています。そのためには、教育だけでなく、福祉や子育てなど他の分野とも連携しながら、部門の垣根を越えて取り組むことが大切です。
また、地域によって施設やサービスの差が出ないように、場所ごとの格差をできるだけ減らしていきます。たとえば、小さなスペースでも本とふれあえる「マイクロライブラリー（小さな図書館）」のような仕組みも、地域の力を借りながら取り入れていけたらと考えています。
予算についても、市民の声を聞きながら「税金がどのように使われ、どこに還元されるのか」をしっかりと設計し、無駄なく必要なところに届くようにしていきます。
子どもたちを地域みんなで見守り、育てていけるような温かい仕組みづくりを、市民と一緒に進めて行きます。

　子育て中の皆さんが「松戸で子育てしてよかった」と実感できるようなまちづくりを、これから丁寧に進めていきたいと考えています。全国的なランキングでは“共働き家庭が暮らしやすい街”と評価されている一方で、現場の実感が伴っていないという声が多く寄せられていることを、私も重く受け止めています。
　たとえば、保育所の待機や延長保育の不足といった課題に対しては、受け入れ枠の拡大、延長保育の充実などを通じて、少しでも子育ての負担が軽くなるような環境整備を進めていきたいと思います。また、子育てに関する情報やサービスをもっと分かりやすく、使いやすくするために、ワンストップで相談・手続きができる窓口の整備も検討したいと考えています。
　経済的な支援についても、子ども医療費や保育料の負担軽減など、具体的な支援策を検討・拡充し、安心して子どもを育てられる環境づくりを進めていければと考えています。
　こうした取り組みを進めるためには財源の確保も重要です。大きな負担を伴う大型事業については一度立ち止まり、必要性や優先順位を再検討することが大切です。たとえば、市庁舎移転計画については白紙に戻し、その分の財源を子育てや教育など、暮らしに身近な分野へと振り向けていきたいと考えています。あわせて、国や県の補助制度も積極的に活用しながら、市の負担を抑えつつ、持続可能な支援体制を構築していきたいと思います。
　こうした取り組みを一つひとつ積み重ねながら、どのご家庭にとっても「ここなら子どもを育てられる」と感じられる松戸市を目指してまいります。

　子どもの笑い声がこだまする松戸市を皆様方と共に創っていきたいと考えています。具体的には、子育て当事者が「子育てしやすい街」を実感できるため、次の取り組みを進めます。
• 妊婦検診等への支援、産後ケア、乳児検診や予防接種の充実、乳幼児向け遊び場の整備、「こども誰でも通園制度」の本格実施などにより、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援
• 幼稚園預かり保育の拡充、「松戸手当」や就職支援、奨学金返済支援などによる幼稚園教諭、保育士の人材確保支援などにより、待機児童ゼロを継続
• 幼稚園・保育園と小学校、小学校と放課後児童クラブ、小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学との連携を強化するなど、シームレスな教育環境を整備
• 2学期以降の給食の完全無償化については、物価高騰の状況や国の動向等を注視しながら検討
• 様々な方々が自分らしく働ける環境づくりとして、サテライトオフィスの立地を促進するとともに、幅広い世代に対して就労支援を実施
• 妊娠・出産等で離職した女性の再就職や就労継続を支援するため、相談窓口の設置や、子育て支援施設を活用したコワーキングスペースの設置など推進
• 「こども食堂」や「まつどDEつながるステーション」など、様々な人が集まることのできる居場所づくりを自治会、NPO、学生ボランティアなど様々な方々と連携しながら推進
• 物価高騰に苦しむ方々に対し、その実情をしっかりと把握するとともに、実情に応じたきめ細やかな支援を迅速実施

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

　また、財源の確保については、歳入の増加と歳出の削減が必要となりますが、これまでの行政経験及び国と県との太いパイプをもとに、次のような取り組みを進め、安定的な財政運営に努めます。
・ 「まつど産業戦略会議」を立ち上げ、市内企業の成長や企業立地、新規企業を推進
・ 魅力的な返礼品の掘り起こしを行うことで、ふるさと納税の寄付額を大幅に増加
・ 梨、ネギ、ラーメンなどのグルメ、松戸宿、小金宿、などの歴史、戸定邸、矢切の渡しなどの歴史的資源、21世紀の森と広場、桜並木など、松戸が誇る魅力を徹底的に活用し、観光客を倍増
・ ネーミングライツの導入や、市有地の有効活用など、新たな歳入確保策を積極的な導入
・ 国・県からの補助金・交付金の積極的な活用
・ 市役所業務について、AIの活用や業務内容に応じた勤務時間の柔軟化などにより、業務の徹底的な効率化
・ 公共施設における官民連携（PPP/PFI）の推進

市立病院の赤字補てんに使われている毎年２５億円の税金を、市立病院を民間譲渡することで、給食費の無償化や修学旅行費用の助成に使いたいと考えています。

私も何度も「子育てしやすいと聞いていたのに実際は違う」という市民の声を多く聞いてきました。先に述べたように、松戸市は住民ではなく一企業の作成するランキングを重視して対応していたことが要因の一つだと考えます。
保育料無償化の支援の拡充、保育・学童保育の質の向上、有機野菜・地産野菜を使った給食の質の向上、学校の校舎改修、学校の安全対策、子どもへのインフルエンザワクチン接種への一部補助を進めていきます。
財源については市役所の建替えを始めとする大型事業の見直し、市の業務の見直しで十分に必要な財源を確保することができます。
また、住民の方が満足いく子育て政策を行うことで、転出者が減り、ファミリー層をはじめとした転入者が増え、街の活気と安定した財源の確保にもつながります。

子育て世代の声をしっかり受け止めるために、私は市民の皆さんと直接対話ができる「タウンミーティング（お話会）」を定期的に開いて、現場の声を丁寧に聞いていきたいと考えています。そして、いただいたご意見を市の政策に反映するだけでなく、県や国にも届け、制度の充実に向けて連携して働きかけていきます。
もちろん、支援を充実させるためには財源の確保が重要です。そのためには、税金の使い道を見直し、「本当に必要なところに届くお金の流れ＝税金の循環の仕組み」をつくることが大切です。限られた予算の中でも、子育て世代が安心して暮らせるよう、工夫しながら取り組んでいきます。

　人生100年時代と言われる中で、高齢者の皆さんが元気に、そして自分らしく暮らし続けられるまちづくりを進めていきたいと考えています。特に、独り暮らしや介護が必要となる方が今後さらに増えていくことが予想されるなかで、健康寿命の延伸と、社会とのつながりを保てる環境づくりがとても重要だと感じています。
　まず、地域のサークル活動やシニア向けの講座、スポーツ教室などを充実させ、身近な場所で無理なく参加できる機会を少しずつ増やしていければと思います。毎日でなくても、「週に1回、気軽に歩いて行ける場所がある」というだけでも、生活の張りにつながります。
　また、介護予防の面では、定期的な健康診断や体操教室を市内各地で実施し、フレイル（虚弱）の予防や転倒防止などに取り組んでいきたいと考えています。
　さらに、これまで培ってこられた知識や経験を活かしていただけるようなボランティア活動や、子どもたちとの世代間交流の場を設けることで、社会の支え手としてご活躍いただける機会も広げていけたらと思います。「まだ働きたい」「誰かの役に立ちたい」といった思いを持った方々の声にも丁寧に応えていきたいと考えています。
　一方で、支援が必要な方への見守り体制も欠かせません。地域包括支援センターなどと連携しながら、独居高齢者への訪問や相談体制を強化し、安心して暮らせる環境づくりにも力を入れていきます。また、高齢者の方が外出しやすくなるよう、公共施設や交通機関のバリアフリー化も計画的に進めていくことが大切だと考えています。
　こうした取り組みを通じて、「松戸なら、年を重ねても安心して暮らせる」と思っていただけるようなまちを目指してまいります。

　高齢者の皆様方が安心して、健康で元気に暮らし続けることのできる松戸市を共に創っていきたいと考えています。具体的には、充実した医療や福祉が受けられる街を創るため、次の取り組みを進めます。
• 高齢化がピークを迎える2040年以降を見据え、住み慣れた“松戸”で暮らし続けられるよう、在宅医療・在宅介護のさらなる充実や多様な住まいの整備推進
• 支える介護人材確保のため、外国人材やボランティアも含めた多様な人材活用や魅力向上に向けた取り組みを推進
• 健康寿命の延伸に向け、医師会・歯科医師会・薬剤師会等と更なる連携を図り、生活習慣病等の早期発見・早期治療の実施
• 東葛北部保健医療圏の基幹病院である松戸市立総合医療センターの持続可能な経営の実現
• 国民健康保険制度については、持続的な制度とするための検討を行い、国や県へ要望
• 高齢者の方々も安心して移動できるバリアフリーな街づくりを、パラアスリートの皆様のご協力もいただきながら推進
• 電車やバスに加え、コミュニティバスやグリーンスローモビリティ（グリスロ）、自動運転車両、シェアサイクルなど、様々な移動手段の活用により、市民の皆様の快適な移動を実現
• 「こども食堂」や「まつどDEつながるステーション」など、様々な人が集まることのできる居場所づくりを自治会、NPO、学生ボランティアなど様々な方々と連携しながら推進

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、ペットは心の支えとなります。ところが、長年心の支えとなった老犬・老猫の世話ができなくなる、あるいはこれからペットを飼うにしても、ペットだけを残してしまうなどの不安から、ペットを飼うことを躊躇するケースが多いと聞き及んでいます。
こういった引き取り手のない老犬・老猫を引き取って世話をする団体等への助成を行い、高齢者がボランティアで参加しながらペットと触れ合う環境を作ります。

居住支援や重層的支援体制、居場所づくりの充実を行い、高齢者の方の生活や安心を守ります。
施設の待機を減らし、介護の負担を軽減するべく、施設の空き状況を市がICTを活用して一元的に把握し、関係者、希望者が情報を把握しスムーズに入所先を探すことができるようサポートを強めます。介護休暇を促進し、親の介護で仕事を辞めない松戸市の取組を進めます。
地域や近隣での見守りが継続されるよう、見守り体制を強化しサポートを行います。また健康への支援として帯状疱疹ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種補助の制度は金額、回数などを改善します。

人生100年時代を迎えた今、高齢の方々が元気に、安心して暮らし続けられる社会をつくることがとても大切です。
そのためには、高齢者の健康だけでなく、すべての世代が「病気になる前に予防する」という意識を持ち、地域全体で健康を守っていく「予防医学」の考え方をもっと広めていく必要があると考えています。
また、高齢者と子ども、若者が自然にふれあえる「多世代交流」も、心の健康や生きがいにつながります。たとえば、地域の方と子どもたちが一緒に朝ごはんを食べられる「コミュニティ食堂」のような場所を、市の施設を活用して朝から開く取り組みも検討しています。ごはんと味噌汁を囲むような、あたたかい交流の場が地域に増えていけばと思います。
さらに、こうした新しい取り組みは、これまでにない方法でも、市民の皆さんのアイデアや、他の自治体・NPO・NGO、そして世界の事例も参考にしながら挑戦していきます。「松戸市発」の全国に誇れるモデルが生まれるようなまちづくりを、市民とともに進めていきたいと考えています。

　松戸市は人口50万人を超える大都市となりましたが、その背景には、外国にルーツを持つ市民の増加があることも事実です。一方で、「なぜこんなに急に増えているのか」「これからどうなっていくのか」といった不安の声があることも、私自身しっかりと受け止めています。私が目指すのは、誰もが安心して暮らせる街です。外国人・日本人の区別なく、地域の中でお互いに配慮し合える環境を整えていくことが大切だと考えています。
　まず、市民の不安を生まないためにも、ルールやマナーの周知を徹底し、ゴミ出しや騒音など生活上のトラブルが起きにくい環境づくりを進めます。そのためには、外国人市民に対して日本の生活習慣や地域ルールをしっかり伝える「生活ガイダンス」の強化が不可欠です。必要に応じて地域と連携し、現場での情報提供や相談体制も整えていきます。また、防災情報や行政サービスについては、言葉の壁による誤解や孤立が生じないよう、多言語での対応を段階的に整備し、混乱を未然に防ぐことも重要です。
　共に暮らしていくうえでは、相互理解も不可欠です。国際交流イベントなどを通じて、地域住民と外国人市民が顔の見える関係を築けるよう働きかけていきますが、決して一方的な「受け入れ」ではなく、地域全体の秩序と安心感を前提としたバランスある取り組みを心がけてまいります。
　外国人市民が増えていく中でも、松戸市の暮らしやすさや地域のつながりを守り、むしろ良いかたちで多様性を活かせるよう、市民の皆様と一緒に慎重に歩んでいきたいと考えています。

　介護人材を含めた労働者確保のため、外国人材も含めた多様な人材活用が求められており、外国人への配慮が普通なことになるようなすべての方々が活き活きと活躍できる共生社会を実現することは重要です。
　「まつどDEつながるステーション」など、様々な人が集まることのできる居場所づくりを自治会、NPO、学生ボランティアなど様々な方々と連携しながら推進します。
あわせて、市内の街頭や公園、駐輪場の防犯カメラの設置台数を大幅に増やし、街の防犯力を徹底的に強化するなど、安全・安心なまちづくりを徹底的に進めます。

　市民の皆様方のご不安も含め、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、新たに設置する「すぐやる窓口」により「すぐやる精神」で対応します

松戸市では、既に「生活ガイドブック」「住まいの探し方ガイドブック」「国民健康保険制度ガイドブック」「家庭ゴミの出し方」「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」といったコンテンツをはじめとして、様々な外国人市民向けの取り組みを行っております。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/en/forforeignresidents/guidestoliving.html

これらコンテンツは、市民生活を送るうえでの最低限必要な内容である一方、まだまだ周知が不足していることも否めません。

これらコンテンツの周知を促進し、外国人市民の「無知ゆえのトラブル」を未然に防ぎ、安心して暮らせるまちづくりをソフト面からも実施します。

市議としても特にゴミ問題についてのトラブルについて、多くご相談を受けてきました。
生活を支える基礎自治体として、松戸市に住むすべての方が安心して気持ちよく暮らせるように対応する必要があります。
転入外国人の方へ日本独自の文化や、ごみ捨てなどの住まう上でのルールが理解できる取組が必要です。
また日本語は習得が難しい言語の為、言語を充分に理解できないまま住む方が増えると意思疎通の不足などから更なるトラブルに繋がる事もあります。
特に受け入れている学校や企業には住民としての支援を行うことが求められますので、学校や企業の適切な対応を確認し、支援できる体制が必要です。
市としても転入の際の、日本語や文化理解の促進、ごみ捨て等のルールを伝える仕組みの構築を考えています。

税金の循環の制度設計を考慮し以下の内容を回答いたします。
松戸市では、外国にルーツを持つ市民の方が年々増えており、地域の多様性が豊かになってきています。私自身、町会長を務めてきた経験の中で、外国籍の方が戸建て住宅を購入され、町会に加入し、地域の一員として関わってくださっている事例をいくつも見てきました。
こうした流れは今後さらに広がっていくと考えています。その中で大切なのは、「外国人だから」と線を引くのではなく、同じ地域に暮らす仲間として、お互いに協力し合うことです。
以前、松戸市が主催した町会運営に関する講演会では、外国人住民が多い地域で、町会の役員を引き受けたり、地域活動に積極的に参加してもらっている事例が紹介されました。「なるほど、こうした協力の形があるのか」と感銘を受けました。
これからは、文化や言葉の違いを乗り越えながら、問題があれば一緒に解決に取り組む「協働・共生のまちづくり」が必要です。外国人住民の方々も含め、誰もが安心して暮らせる地域社会を、市民一人ひとりとともに築いていきたいと考えています。
なお、外国人の方々を労働者として受け入れることについては、地域の実情や国全体の状況をふまえ、慎重に検討する必要があると考えています。これは市だけで判断できる問題ではなく、国の方針や制度との連携が非常に重要です。
そのため、今後の動向を注視しながら、国や関係機関と連携し、地域に無理のない形で対応していくことを基本に取り組んでまいります。

　近年、首都直下型地震や気候変動に伴う豪雨災害など、松戸市においても大きな災害リスクが高まっていると感じています。こうした中で、いざという時に命を守れる「実効性ある防災体制」を整えていくことは、市政の最優先課題のひとつと受け止めています。
　まずは、公共施設や学校などの耐震化を引き続き進めるとともに、古い住宅への耐震改修の支援も広げ、地域全体の安全性を底上げしていきたいと考えています。また、内水氾濫や河川の氾濫に備えた排水設備や堤防の整備、雨水貯留対策の推進など、豪雨に強いインフラ整備にも取り組んでいきます。
　一方で、防災はハードだけではなく、地域のつながりや住民の意識も大きな鍵になります。地域によって防災意識や備えに差があるとの声もあり、そうした「地域格差」が命に関わる事態にならないよう、全市的な視点で地域防災力の底上げを図っていきたいと思います。
　具体的には、防災訓練や啓発活動の充実に加え、防災に取り組む市民団体や消防団、自治会などへの支援を強化し、担い手不足・高齢化といった課題への対策も進めていく必要があります。また、災害時に特に配慮が必要な高齢者や障がいのある方、外国人市民への支援体制の構築も急務です。福祉や国際交流の分野とも連携しながら、安心して避難・復旧できる仕組みづくりを進めてまいります。
　さらに、防災情報の伝達手段も見直し、SNSや防災アプリ、音声放送など多様なルートを通じて、より多くの人に正確で迅速な情報が届くよう取り組んでいきたいと考えています。
　災害は、誰の身にも突然起こり得るものです。地域間の差や情報格差に左右されず、すべての市民が「備えがある」と実感できる松戸を目指して、一つひとつ着実に取り組んでまいります。

　市民の生命・財産をまもり、防災減災を進めることは市の大きな責務です。私自身の国の防災担当参事官としての経験を最大限生かし、安全・安心なまちづくりを徹底的に進めるため、次の取り組みを進めます。
 行政、地域、民間などあらゆる分野において「まつど防災総点検」を行い、まち全体の防災力を徹底的に強化するとともに、市の組織を強化
 道路や下水道などのインフラ、学校施設などの公共施設などの老朽化・耐震化対策を戦略的に推進
 県有地である旧古ヶ崎浄水場跡地について、防災公園として整備を進めるよう県に強く働きかけを実施
 東葛北部保健医療圏の基幹病院として、感染症や災害対応などを担う松戸市立総合医療センターの持続的運営
 松戸駅周辺の再開発、常盤平団地の再生、新松戸駅東地区の土地区画整理事業の実施、北小金駅南口における市街地再開発事業の実施など老朽化対策と災害につい良いまちづくりの実施
 老朽化した中央図書館や市民会館の再生

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

相模台の法務局跡地には、カフェ併設型の図書館など複合型の教育・文化施設を作りますが、同時に水害発生時の高台避難の場所としても活用します。

防犯・防災対策の強化、避難計画・訓練の充実を進めます。
スマート防犯灯やＶＲを使った避難訓練など防災への関心が低い人でも参加できる取組を増やすことで意識の向上にもつなげます。また、高齢者・障害者等が避難訓練に参加しやすいように介護者付きで参加できるようにします。特にお住いの地域で必要な備えができるよう、住民の方の声を聞きながら改善を進めます。
そもそも町会加入率が下がる中、地域での避難計画は現状のままでは実効性が低いです。

私たちは、大きな地震や豪雨などの災害に備えて、国が進める「国土強靭化（こくどきょうじんか）」という政策と連携しながら、防災力を強化していきます。
特に、江戸川の近くでは近年、激しい雨が増えたことで水害のリスクが高まっています。そのため、地域の安全を守るために具体的な対策が必要だと考えています。
たとえば、大雨のときに水を一時的にためておく「遊水地（ゆうすいち）」を整備します。普段は運動場や農地、公園として使える場所にして、防災と地域の暮らしを両立させる計画です。
また、災害が起きた後の助け合いには、日ごろからの「人と人とのつながり」がとても大切です。松戸市では、地域のイベントや交流の場がたくさんあり、あたたかい関係が育っています。
このような地域のつながりを活かして、みんながお互いを支え合える、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。

　市庁舎の建て替えについては建設費用の高騰や、交通利便性、災害からの安全性などの問題が指摘されており、また市民の皆様からは、計画の進め方やコストへの不安、移転に対する反対の声も多く寄せられています。
　こうした状況を踏まえ、現行の移転を前提とした計画は一度白紙に戻し、ゼロベースで再検討します。移転案については、費用や道路の拡幅、安全性の観点からも課題が多く、現実的に難しい面があると考えています。そのうえで、現在地での建て替えも含め、最も妥当な選択肢を総合的に比較・判断していきます。
　建設にあたっては、必要最小限の規模・機能とすることで、税金の無駄を抑え、将来的な財政負担を軽減する方針です。また、検討のプロセスでは情報公開を徹底し、市民や議会との対話を通じて、納得の得られる進め方を大切にします。
　行政の拠点整備だからこそ、実現可能性と市民の理解を両立させた、現実的で透明な計画を構築してまいります。

　市役所の建替え問題については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、資材高騰等の状況も見極めながら、丁寧に検討を進めます。新庁舎の建設に当たっては、シンプルでコンパクトな庁舎とし、コスト縮減を図ります。

　市民の皆様方のご懸念も含め、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、新たに設置する「すぐやる窓口」により「すぐやる精神」で対応します

令和７年度中に仮庁舎を選定し、令和８年度には仮庁舎に一次移転して、市役所は現地建替えをします。建設費用は９９億円以内に抑えます。（相模台の移転だと何年もの時間がかかり、３００億円以上の費用がかかります）

市庁舎建替は現地最優先で検討を進めます。これまで、現地案と新拠点ゾーンへの移転案を正確に比較できる十分な調査や住民説明が不足しています。
巨額の税金を費やすことになる事業ですから、費用の精査と住民への十分な説明は必要不可欠です。現行のなし崩し的な部分移転ありきではなく、最終形を決めてから必要な費用等の調査を行った上で、必要であれば住民投票なども視野に入れて、市民の方々の意見をお聞きして禍根を残さぬように進める方法を取ります。また、何より豪華で巨大な市庁舎は不要です。適正な市庁舎建替えを進めていきます。

この大切な問題について、私は「住民投票でみなさんに決めてもらう」ことを約束します。
これまで市では、市庁舎の現地建て替え案と移転案の両方について、同じ設計事務所に調査を依頼してきました。その資料が残っているので、それらの情報を整理し、最新の費用をもう一度計算したうえで、市民の皆さんに選んでいただけるよう住民投票を行います。
ここからは、私個人の思い出を少しお話しします。私の父は昔、松戸市役所の建築指導課で働いていました。子どもの頃、父が所属していた市役所の野球チームの試合をよく江戸川の河川敷まで見に行きました。試合の後に市役所に寄ることも多く、市役所は私にとって特別な場所です。
正直に言うと、感情的には現地での建て替えが良いと思っていますが、それはあくまで私個人の気持ちです。市庁舎は松戸市の顔であり、みんなのシンボルです。ほかの自治体でも建て替えの問題はよく議論されますが、松戸市では「市民の声で市庁舎の未来が決まった」と誇れるようにしたいと思います。
全国からも注目されるような、前向きで希望にあふれた決定を、市民のみなさんと一緒に作り上げていきたい――そんな思いを込めています。

　松戸駅周辺の活性化は、市全体のイメージや経済活動に直結する重要なテーマです。治安や景観、空きテナントの増加などに対する市民の声も多く、現状を改善していく必要性を強く感じています。
　まずは、駅前の清潔感と安全性の向上を優先し、客引き対策や防犯カメラの整備、歩道空間の美化など、日常的に安心して過ごせる環境づくりを進めます。そのうえで、空き店舗や駅前広場などを活用したイベントの開催や、創業支援を通じて、人が集まる仕掛けをつくっていきます。
　また、交通結節点としての機能も高め、バスや自転車との乗り継ぎの利便性を改善することで、駅周辺の回遊性を向上させます。あわせて、観光や文化資源の発信拠点の整備も検討し、市外からの来訪者にも松戸の魅力を伝えていきたいと考えています。
　こうした取り組みを進めるにあたっては、行政だけでなく、地元の商業者や住民と連携できる体制が不可欠です。意見交換を重ねながら、持続可能なかたちで駅前の再生を図っていきます。

　私自身の国土交通省での経験や人脈を生かしながら、松戸の顔である松戸駅周辺の再開発を進め、買い物や食事を楽しむことができ、周りからも人が集まるような、賑わいのある魅力ある街を創ります。
　あわせて、ご懸念の松戸駅周辺の客引きについて、街頭巡回等を拡充などにより、客引き行為等の防止を強化します。

　これらは、現時点で取り組みたい政策の一例です。「すぐやる窓口」を新設し、市民の皆様の声をワンストップでお受けし、「すぐやる精神」で対応します

市民会館や市民劇場、市立図書館など、老朽化した公共施設の建替えが必要となりますが、これらの公共施設を相模台の法務局跡地に集約し、跡地を再開発の種地とします。

街の活性化に重要なのは市民の声を聞くことです。タウンミーティングに加え10代・20代の声を集めるアンケートを実施し、「松戸にあったらうれしいお店ランキング」を作成。それをもとに、市が地元の商工会議所や空き店舗のオーナーと連携して、人気の高かったお店を誘致するためのサポートを行います。
16～29歳を対象にした「若者政策チーム（仮称）」を市が立ち上げ、公募で集まったメンバーがまちの課題に挑む企画を提案し、実施を市が実施をサポートします。外に遊びに行くのではなく、市内に遊ぶ場所、行きたい場所を生み出すことで、人の流れを生み、活性化を促進します。

松戸駅周辺がこれからもずっとにぎやかで、みんなが安心して集まれる場所であり続けるように、私は「市民のみなさんと一緒に、品格と安心感のあるまちづくり」を進めていきます。
これまで松戸市では、市民参加のワークショップやシンポジウムを開き、たくさんのご意見をいただいてきました。その声をしっかり整理して、未来の松戸駅周辺のまちづくりに活かしていきます。
今進めている再開発では、お店や商業施設だけでなく、文化や芸術の場、防災の備えも整った、多機能で魅力あるまちを目指しています。住む人も訪れる人も、安心して快適に過ごせる場所になるよう、計画をさらにしっかり進めていきます。
松戸駅周辺が「落ち着いていて品のある」「安全で安心できる」「快適で心地よい」まちとして、市民のみなさんの誇りになるような地区を考えています。

　地域課題が多様化・複雑化する中で、行政だけでは対応しきれない場面が増えています。こうした状況に対応するためには、市民参加の促進や、市民活動団体・NPOとの連携がこれまで以上に重要だと考えています。
　まず、市民の声を早い段階で政策に反映できるよう、タウンミーティングやパブリックコメント、オンラインでの意見募集など、参加の機会を拡充します。また、市民活動団体やNPOとは、情報共有や定期的な意見交換の場を設け、役割分担を意識しながら協働できる体制を整えていきます。
　活動を支える面では、助成制度や公共施設の利用支援などを通じて、無理なく継続できる環境づくりを進めます。
　市民の皆さんの自発的な取り組みを行政が支え、まちづくりの担い手が広がっていくことが、持続可能な地域社会につながると考えています。

　まちづくりはひとづくりです。笑い声がこだまする松戸づくりに向け、地域コミュニティの活性化、多様性と包摂性を大切にした社会の構築のため、具体的には次の取り組みを進めます。
 「こども食堂」や「まつどDEつながるステーション」など、様々な人が集まることのできる居場所づくりを自治会、NPO、学生ボランティアなど様々な方々と連携推進
 男女共同参画、LGBTQ＋、外国人、障害者などへの配慮が、普通のことになるような社会を創生
 家族の一員であるペットについて、賃貸住宅や店舗の受入れ態勢整備、飼い主マナーの向上などを進め、ペットと共生できる街づくり
 今年日本で初めてデフリンピックが開催されることを契機に、聴覚障害者を始め、様々な障害を抱えた方々への理解を増進
 「フォレストマネジメント」の仕組みづくりにより、森の効用・機能を発揮させながら、森を身近な存在にすることで、緑を大切にする心を育み、市内に残された貴重な緑を保全。
 「SDGs未来都市」として、企業・団体の皆様や、学生の皆様とも連携しながら、2030年に向けてSDGsの取組みを強力に推進

　そしてなにより、市長自ら、様々な場所に出向き、市民の皆様のご意見を直接お聞きする「市長出張ミーティング」を開催し、市民の皆様や地域が抱えている課題に迅速に対応し、多様な主体との連携を強化します。

質問４の回答が一例です。

活発に行われている市民活動が更に発展するために必要なのが、各団体や個人の交流により、更に発展する場所です。そんな交流の場として図書館を位置づけ、知の拠点、情報の拠点、交流の拠点となるよう整備を進めます。単なる居場所でなく、図書館がハブとなる事で幾重にも関連やつながりが広がり、情報面でのサポートも受けられます。
活動される方々からの松戸市への提案、制度の改善案などは広く募集し、公共施設や公共スペースの利用における規制緩和やその他制度の見直しを進めていきます。
ボランティアや市民活動に興味がある方が参加しやすい入り口を広げるべく、サポートセンターの取組を更に発展させていきます。

松戸市には、地域のために積極的に活動している市民団体やNPOがたくさんあります。福祉・子育て・環境・防災など、さまざまな分野で活躍しているみなさんの力は、これからの松戸を支える大きな力だと感じています。
今後、少子高齢化や災害への備えなど、地域課題はますます複雑になります。その中で、行政だけでなく、市民や団体の皆さんと協力していくことが、より良いまちづくりにつながると考えています。
そのためには、今までの市の対応や制度を見直し、もっと連携しやすい環境を整えることが大切です。たとえば、
・活動しやすくなるようにルールや手続きを簡単にする
・活動の中で感じた「良かったこと」「困っていること」「こうしてほしい」という声を聞く場をつくる
・情報を共有できるネットワークを整える
といった工夫を進めていきたいと考えています。
税金の使い方も、「市民とともに課題を解決するための投資」として考え、制度をつくり行政と市民が力を合わせて、暮らしやすい温かい松戸していきたいと間げます。

　2050年の松戸市は、人口減少と高齢化が進む中でも、誰もが安心して暮らせる、持続可能で機能的な都市であることを目指します。その実現には、生活機能を地域にバランスよく集約し、効率的な都市運営を行う「コンパクトシティ」の考え方を取り入れながら、身近に医療・福祉・教育・交通が整った暮らしやすい都市構造への転換が必要です。
　また、若い世代に選ばれる都市であり続けるためには、地元で働き、学び、子育てをしながら安心して生活できる環境を整えていくことが不可欠です。こうした取り組みの延長線上に、政令指定都市への移行を目指すという将来的な展望があります。
　政令市になることで、行政の権限や財源が拡充され、都市機能の高度化やサービスの向上が可能になります。特に教育・福祉・都市整備など、市民生活に直結する分野での柔軟な対応が期待されます。そのためには、一定の人口規模の維持と、近隣自治体との連携や将来的な合併といった広域的な視点が不可欠であり、市民や周辺地域との丁寧な議論を重ねながら段階的に進めて参ります。
　2050年の松戸が、都市としての自立性と魅力を備え、市内外から選ばれる存在となるよう、将来を見据えた挑戦と準備を着実に進めてまいります。

　これまで、国土交通省の他、内閣府防災担当、関東地方整備局、山口県庁、東北大学などで勤務し、まちづくりやインフラ整備、防災、不動産、住宅、観光、交通、スポーツ、文化、産業などの分野で、国の立場、県の立場から、様々な行政経験を積んできました。
本郷谷市長が急遽辞職を表明された、この松戸の緊急事態に、様々な「人」の力を結集しながら、国や県、大学での経験、そして何よりも、松戸市副市長としての経験を全てぶつけて、笑顔がこだまする、50万都市松戸の未来を、皆様方とともに創っていきます。
　具体的には「楽しい」「強い」「優しい」松戸づくりに向け、次の１２の約束をいたします。
1.未来に向けて、街を新しく生まれ変わらせます
2.新たな開発や交通アクセスの整備により、地域の活性化を図ります
3.安全・安心なまちづくりを徹底的に進めます
4.教育環境が充実した、「子育て日本一」の街にします
5.松戸を「稼げる街」「働きやすい街」にします。
6.観光・シティプロモーションを強化し、松戸を「有名な街」にします
7.誰もが移動しやすい街づくりを進めます
8.市民の皆様のスポーツ・文化芸術活動を応援します
9.すべての方々が活き活きと活躍できる共生社会を創ります。
10.充実した医療や福祉が受けられる街を創ります
11.環境にやさしい、みどりあふれる街づくりを進めます
12.市役所を「市民の役に立つ所」にします

　皆様方の声に耳を傾け、ひかりの速さでのぞみを叶え、笑い声が“こだま”する松戸を共に創っていきます。

松戸市はベッドタウンとして大きく発展してきた街ですが、端的に言えば「市民が市外に働きに行く街」でした。

常盤平団地の再開発で企業のデータセンターの誘致を公約に掲げていますが、「市外から働きに来る街」「職住接近でワークライフバランスを実感できる街」「子どもたちが思い出と誇りを持って住み続けたいと思う街」を作ります。

市民が暮らしやすさを実感できるまちにしたいです。
財政の立て直しで1円まで生かす市政を実行します。市民の声を聞き行政に組み込んでいくことで、街の課題を解決します。
人口減少社会に突入することで、これまでのように、あれもこれもと大型事業に手を付けていては財源が枯渇します。市役所の建替えは現地最優先で進めコストカット、その他の大型事業を見直し、財源を確保します。市民が変化を実感できる制度に予算を付けます。
市民の満足度調査や、誰でも参加可能な市長と対話の場（タウンミーティング）を設けることで市民の声と市への評価を吸い上げる仕組みを作ります。
市の行政と市民が信頼関係を確かに築き、信頼から希望が生まれる街づくりを進めます。

私は、2050年の松戸市を「みんなで支え合い、誰もが安心して暮らせる持続可能なまち」にしたいと考えています。
ある年の出生数（その年に生まれた子どもの数）を見て、深い危機感を持ちました。高齢者が増え、子どもが少なくなるということは、将来、社会を支える力が足りなくなるということです。今まで通りのやり方では、これからの時代に対応できません。
だからこそ、今こそ新しい仕組みを、市民の皆さんと一緒につくっていくことが大切だと考えています。税金の使い道も、「支える人」と「支えられる人」のバランスを見ながら、しっかりと制度設計していく必要があります。
少子高齢化の中では、行政だけでは解決できない課題がたくさん出てきます。だからこそ、市民一人ひとりが、自分の得意なことや経験を少しずつ活かし合って、まちの課題に関わっていく。それがこれからの時代の地域づくりだと思っています。
「支え合い、助け合い、未来を一緒に育てる松戸市」を、皆さんと共に目指していきたいと思います。